教育資金贈与が改悪？

平成３１年４月１日以降に教育資金贈与をすると、贈与が成立した日から３年以内に贈与者が亡くなった場合は、残高を相続または遺贈により

取得したものとして相続税の納税を強いられる。

例外

１、受贈者が23歳未満である場合。

２、学校等に在学している場合。

改正前は、危ないと思ったら、まず教育資金贈与となったが、これからは23歳以上の子や孫は除かないといけなくなった。

他にも悪意の事例があったのか、23歳達すると教育の役務提供とスポーツ・芸術の指導や物品購入と施設利用料が教育資金の範囲から

除外された。

兵庫県尼崎市の税理士法人銀河岸原会計　06-6431-0455

2019.06.04